産業医に何を相談すればいい？｜人事が面談前に整理しておきたい情報
社員の不調について産業医に相談したいけれど、何を用意すればよいのか分からない。診断書を渡して面談を依頼したものの、現場が次にどう動くかが決まらない。そんなときは、相談の準備を少し変えてみてください。
まず整理したいのは、仕事で起きていることと、産業医に意見を求めたいことです。 病歴を詳しく集めるより、仕事内容と職場で可能な調整が分かる資料のほうが、相談を具体化する助けになります。
この記事では、人事が産業医へ相談する前のメモを組み立てます。記入例はすべて架空で、実際の社員の情報ではありません。
最初に相談の目的を一文にする
「この社員を面談してください」だけでは、何について意見が必要なのかが分かりにくくなります。次のように、会社が迷っている点を添えます。
「朝の遅刻と仕事の確認漏れが続いています。健康面からみて業務上の配慮や受診の勧奨を検討すべきか、意見を伺いたいです」
復職前なら、元の仕事と予定している配慮を示して、就業上の留意点を尋ねる形が考えられます。産業医の意見を求めることと、配置や休職などの会社としての判断を丸ごと任せることは区別します。
「退職を勧めてほしい」「仕事ができないと判断してほしい」といった依頼は、健康支援の目的と混ざっています。医学的な評価と、人事評価・処遇の検討は分けて扱いましょう。
職種名に加えて実際の仕事を伝える
同じデスクワークでも、作業の負担は異なります。電話対応が続くのか、集中して資料を作るのか、ミスが安全や取引に直結するのかによって、確認する点が変わります。
担当業務の説明には、勤務時間、締め切り、対人対応、出張や運転、単独作業の有無など、相談内容に関わる条件を添えます。すべての情報を網羅する必要はありません。産業医が実際の仕事を思い浮かべられることを目指します。
例えば「営業事務。顧客からの電話受付と受注入力を担当。午前中に依頼が集中し、当日中の入力が必要」という説明であれば、負担や調整の余地を考えやすくなります。
事実と本人の言葉と推測を分ける
「やる気がない」「不安定だ」というまとめ方では、何があったのかが伝わりません。観察・勤怠記録などで確認した事実、本人から聞いた内容、人事や上司の推測を分けます。
区分 | 記入例 |
確認した事実 | 直近2週間で始業に間に合わなかった日が3日あった |
本人の言葉 | 「朝は準備に時間がかかる」と話している |
まだ分からないこと | 通勤、仕事、体調のどの要因が関係しているかは未確認 |
会社の相談事項 | 健康面の評価や、当面の勤務上の配慮が必要か |
数字は、原因や病気を判定するための基準ではありません。ここでは、経過を伝えるための架空の例として使っています。
すでに試した対応と可能な調整を添える
産業医が意見を考える際には、職場が何を試し、どこに限界があるかも重要な情報です。「仕事を減らした」だけでなく、減らした内容と、その後の様子を説明します。
例えば「電話対応を午後だけにしたが、入力作業の遅れは続いている」「一時的に別担当者の確認を加えられるが、今の部署では在宅勤務ができない」といった情報です。
調整できない理由も、会社の決定事項と、現場担当者がまだ確認していない事項を分けます。未確認の選択肢まで最初から除外すると、相談の幅が狭くなります。
相談メモはこの順番でまとめる
以下は、必要な項目を整理するための例です。自社の様式があれば、それに合わせて使ってください。
相談したいこと：健康面からの業務配慮の要否と、受診勧奨について意見がほしい。
仕事内容：顧客対応と受注入力。午前中に依頼が集中する。
変化と経過：最近2週間の遅刻と確認漏れについて、確認済みの事実を記載。
本人から聞いたこと：本人の発言と、未確認の点を分けて記載。
実施した調整：電話対応を午後に変更。その後も入力の遅れは続いている。
検討できる選択肢：別担当による確認、締め切りの変更。実施条件は人事が確認する。
相談後の担当：人事が意見を受け、上司と業務調整案を検討。本人への説明日を設定する。
緊急性が疑われる状況なら、メモを完成させることを優先せず、産業保健スタッフ等に連絡します。生命・身体の危険が切迫している場合は救急対応が先です。
健康情報の添付は必要な範囲にする
診断書や詳しい健康情報を、人事・上司・関係部署の全員に一括送信することは避けます。相談の目的に応じて、誰が何を扱うか、どの経路で送るかを確認してください。
厚生労働省の指針では、健康情報の利用目的や扱う人の権限などを取扱規程で明確にする考え方が示されています。医学的な詳細と、職場で必要な就業上の情報を区別して扱うことが重要です。健康情報の取扱いに関する指針
主治医への照会が必要な場合も、人事が独自に問い合わせを進めるのではなく、本人への説明や同意など必要な手続きを、産業医・担当部署と確認します。
面談後に何をするかまで確認する
面談を実施したことだけで対応が終わらないよう、産業医の意見を受けて誰が調整し、誰が本人に説明するかを決めます。見直しの時期や、状況が変化したときの連絡先も確認しましょう。
必要な配慮について意見が出ても、現場で実施しにくいことはあります。その場合は、できないまま放置せず、制約や別案を産業医に伝え、検討を続けます。
まとめ
産業医への相談は、目的、仕事内容、変化の経過、試した調整をそろえると具体的になります。資料を厚くすることよりも、何について意見が必要かを明確にし、相談後の担当と対応までつなげることを大切にしてください。
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産業医との相談の進め方を見直したい方へ
「面談後に何をすべきか分からない」「相談が人事担当者一人に集中する」など、日常の連携で困っていることからご相談いただけます。
最初のお問い合わせには、個人の診断書や詳しい健康情報を添付せず、現在の相談体制と改善したい点をお知らせください。
参考情報
本記事は一般的な情報と実務上の整理例です。個別の診断・治療や法的判断に代わるものではありません。
執筆：薮野淳也（株式会社なべふぁ代表／産業医・心療内科医）
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