「配慮を要する」と書かれた診断書を受け取ったら｜人事が確認したい5つのこと
更新日：2 日前
「当面、業務上の配慮を要する」
社員から受け取った診断書に、こう書かれていたら。残業を減らすのか、担当業務を変えるのか、そもそも働き続けてよいのか。診断書を読んでも、明日から何を変えればよいか分からず、人事が立ち止まることがあります。
必要なのは、診断書の一文だけで結論を出すことではなく、仕事の条件と医学的な意見をすり合わせることです。
今回は、休職中の方の復職判定ではなく、働いている社員から勤務上の配慮を求められた場面を扱います。人事が整理する項目を、5つに分けて見ていきましょう。
復職の場面については、「復職可能」の診断書が出たときの確認事項と産業医面談をご覧ください。
1．診断書に書かれたことと、まだ分からないことを分ける
最初に、診断書にある記載をそのまま確認します。『配慮が必要』という言葉だけで、在宅勤務や異動まで決まったと解釈しないことが大切です。
現在の勤務を続けることについて、どのような意見があるか
避ける業務や、時間外労働などへの具体的な記載があるか
配慮が必要な期間や、再評価の時期が書かれているか
通院など、治療のために調整が必要なことはあるか
書かれていない項目は、『問題なし』ではなく『まだ確認できていない』として残します。診断書の文言、本人から聞いた希望、会社側の推測を、同じ欄に混ぜないようにしましょう。
休養が必要と記されている場合は、配慮をすれば働けるという話に置き換えないでください。判断に迷う点を整理し、主治医や産業医等に確認します。
主治医へ伝える勤務情報や、意見書で確認する事項は、厚生労働省の治療と仕事の両立支援ナビ（事業主向け）でも紹介されています。
2．「負担を減らす」を、実際の仕事の言葉にする
『デスクワークです』『忙しい部署です』という説明だけでは、どこを調整すればよいか見えにくいものです。本人に尋ねるときも、『何ができますか』と広く聞くより、仕事を小さく分けて確認します。
本人への聞き方の例
一日の仕事のうち、今いちばん負担になっている場面はありますか
作業の量、締切、急な依頼など、分けて考えるとどうでしょうか
続けられそうな仕事と、調整を相談したい仕事を教えてください
通院のために確保したい時間はありますか
たとえば、『残業を減らす』と決めても、仕事量と締切が同じままでは、短い時間に詰め込むことになります。時間だけでなく、担当件数、締切、急な依頼の窓口、代わりに引き受ける人まで検討したいところです。
これは対応を考えるための例であり、特定の病気に共通する処方箋ではありません。本人の状態と職場の事情を確認して組み立てます。
社員が休息やストレス対処を工夫することと、会社が業務上の負担を見直すことは、別々に必要です。『セルフケアを学んだから大丈夫』と、職場側の調整を省かないようにしましょう。
「配慮が必要」という言葉を具体的な業務調整に置き換える際、上司と人事の認識が揃わないことがあります。社内で確認事項を学びたい方は、診断書の受け取りから休職・復職対応までを扱うセミナーをご覧ください。
3．本人の同意を得て、主治医・産業医への確認を具体化する
主治医は診断・治療の立場から、産業医等は健康状態と実際の業務を踏まえて意見を伝えます。会社はそれらの意見を基に、本人と十分に話し合い、具体的な対応を決めていきます。役割の整理は、厚生労働省の治療と就業の両立支援指針に沿って進めます。
医療機関に追加情報を求める場合は、原則として、何のために何を確認するかを本人へ説明し、同意を得て進めます。会社の求める結論に診断書を書き換えてもらうための連絡ではありません。
確認事項のまとめ方の例
『現在は顧客対応と資料作成を担当し、夕方に急な依頼が入ることがあります。会社では、急な依頼の窓口を上司にまとめ、担当件数を一時的に減らす案を検討しています。この条件での就業について、注意すべき点、避ける業務、見直し時期をご教示ください』
このように、仕事内容と会社が検討できる案を添えると、質問が具体的になります。書式や確認項目は、産業保健スタッフとも相談してください。厚生労働省の主治医意見書等の書き方に関する資料も、企業と医療機関の情報交換を考える参考になります。
診断書を、そのまま関係者全員へ回さない
健康情報は、利用目的、共有する相手と範囲、保管方法を整理して扱います。上司や同僚に必要なのは、病状の詳しい経緯よりも、『当面は誰がどの業務を担うか』という実施上の情報である場合があります。
一律に全員へ転送するのではなく、自社の取扱規程と本人への説明内容を確認してください。詳しくは厚生労働省の労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのための指針をご参照ください。
4．希望する配慮が難しいときは、理由と代替案を整理する
すべての職場で、希望された働き方をそのまま実施できるとは限りません。ただし、『前例がない』『今は忙しい』という理由だけで、必要な検討を終わらせないことが重要です。
『できない』で止めず、何が難しく、ほかに何を調整できるかを分けて考えます。
たとえば、本人が在宅勤務を希望していても、現物を扱う業務では実施が難しいかもしれません。その場合は、在宅勤務で軽減したい負担が通勤なのか、対人対応なのか、集中を妨げる環境なのかを確かめます。
そのうえで、時差出勤、担当業務や作業場所の調整など、別の案が医学的に適切で、実施可能かを検討します。これらはあくまで候補であり、在宅勤務と同じ効果があるとは限りません。
調整しても安全に働ける条件が整わない場合は、無理に就業継続を前提とせず、治療や休養も含めて医師に相談します。労働条件や休職命令などの判断が関わる場合は、就業規則だけで決めつけず、必要に応じて社労士・弁護士等にも確認してください。
5．配慮の内容だけでなく、担当者と見直し日を決める
『しばらく配慮します』のままだと、本人も上司も、いつ誰に相談すればよいか分からなくなります。実施するときは、次の項目を短い記録にまとめると、認識を合わせやすくなります。
何を変えるか：担当業務、仕事量、勤務時間など
誰が調整するか：上司、人事、産業保健スタッフの担当
いつ確認するか：医学的な意見や通院予定を踏まえた見直し日
何を確かめるか：本人の困りごと、実際の負担、職場での実施状況
途中で困ったとき：予定日を待たずに連絡できる窓口
見直し日は、配慮を自動的に打ち切る日ではありません。続ける、変更する、別の支援を検討するための確認日です。周囲の負担についても、本人に責任を戻すのではなく、人員配置や役割分担の課題として確認します。
よくある質問
診断書に具体的な配慮が書かれていない場合、出し直してもらうべきですか？
直ちに再提出を求めるのではなく、足りない情報と確認目的を先に整理します。既存の診断書と勤務情報で確認できることもあります。追加文書が必要な場合は、本人の負担、費用の扱い、確認までの対応も含めて相談しましょう。
人事が主治医へ直接連絡してもよいですか？
まず本人に目的と確認内容を説明し、同意を得て進めることが基本です。産業保健スタッフがいる場合は連携し、医療機関が対応できる方法も確認してください。連絡すれば、その場で診療情報を教えてもらえるわけではありません。
まとめ｜診断書を、具体的な職場の対応につなげる
診断書を受け取った人事に求められるのは、病名から働き方を決めることではありません。記載内容と不明点、実際の仕事、本人の希望を整理し、必要な医学的意見を得て、職場で実施する内容につなげることです。
『何を確認するか』『誰と相談するか』『いつ見直すか』をそろえておくことが、担当者一人で抱え込まないための出発点になります。
診断書への対応を、社内で共有したい企業の方へ
株式会社なべふぁでは、産業医・心療内科医の薮野淳也が、人事・管理職向けのメンタルヘルス研修を行っています。診断書を受け取った場面、休職・復職時の連携など、職場で迷いやすいケースを使って、確認事項と役割分担を考えます。
セミナーだけのご依頼も可能です。ご相談時は対象者・人数・希望時期・扱いたい課題をお知らせください。料金は内容に応じてお問い合わせください。
従業員向けには、ストレスへの対処法を書き出すワークや、無理のない範囲で体を動かす時間を組み合わせた研修もご相談いただけます。本人の工夫と、職場が取り組むことを分け、対象者や目的に合わせて内容を調整します。
企業向け健康セミナー・カスタマイズ研修のご案内をご覧ください。料金は、内容・時間・実施方法に応じてお問い合わせください。
個別の社員への対応に迷う場合は、なべふぁの産業保健サービスへご相談ください。初回のお問い合わせに、社員の氏名や診断書の添付は不要です。
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執筆者
薮野 淳也｜株式会社なべふぁ 代表取締役・産業医・心療内科医
企業の産業保健業務と、Stay Fit Clinicでの働く方の診療に携わっています。著書『産業医が教える 会社の休み方』（中公新書ラクレ）。プロフィール・会社紹介
参考資料
本記事は一般的な考え方をまとめたもので、個別の診断・治療、就業判断、法的判断に代わるものではありません。健康状態、仕事内容、会社の制度等に応じて、主治医・産業医等や労務の専門家へご相談ください。情報確認日：2026年10月7日。
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