従業員が50人を超えたら何が変わる？産業医選任の完全ガイド
- Nabefa
- 3月4日
- 読了時間: 4分
「うちもそろそろ50人を超えそうだけど、産業医って何をすればいいの？」
私、薮野淳也は15社以上の企業で嘱託産業医として活動していますが、このような相談を受けることが増えています。従業員が50人を超えると、法律上さまざまな義務が発生します。しかし、何をどの順番で進めればよいのか、わかりにくいのが実情です。
この記事では、現役の産業医・薮野淳也が日々企業と向き合っている立場から、50人を超えたときに企業が対応すべきことと、産業医選任のポイントについて解説します。
産業医選任が必要になる「50人の壁」とは
労働安全衛生法では、常時50人以上の従業員を使用する事業場に対して、以下の義務を定めています。
・産業医の選任（選任事由が発生してから14日以内）
・衛生委員会の設置（毎月1回以上の開催が必要）
・ストレスチェックの実施（年1回以上）
・定期健康診断結果報告書の届出（労働基準監督署への報告）
・職場巡視の実施（原則月1回以上）
ここでいう「50人」には、正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員も含まれます。 事業場ごとにカウントするため、本社と支社がある場合はそれぞれの人数で判断します。
これらの義務を怠ると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
産業医選任の流れと手続き
産業医選任は以下のステップで進めます。
1. 自社のニーズを整理する — メンタルヘルス対応が多いのか、生活習慣病対策が中心なのか、英語対応が必要かなど、自社が産業医に求める役割を明確にしましょう。
2. 産業医を探す — 紹介会社、医師会、健診機関、直接契約の4つの方法があります。詳しくは「良い産業医の選び方5つのポイント」をご覧ください。
3. 面談・契約 — 必ず事前に面談を行い、自社との相性を確認しましょう。費用の目安については「嘱託産業医の費用相場」で詳しく解説しています。
4. 産業医選任届の提出 — 選任後14日以内に、所轄の労働基準監督署へ届出します。2025年1月より電子申請（e-Gov）が原則義務化されています。
産業医選任後に行うべきこと
産業医を選任しただけでは不十分です。実際に機能する産業保健体制を整えることが重要です。
衛生委員会の立ち上げ
毎月1回以上開催し、職場の健康課題について議論します。産業医が具体的な提言を行えるかどうかが、衛生委員会の質を左右します。形骸化させないためのポイントは「産業医を変更したいと思ったら」でも触れています。
ストレスチェックの準備
年1回の実施が義務づけられています。産業医がストレスチェックの実施者を担えるかどうかも、選任時に確認すべきポイントです。
高ストレス者への面接指導の結果、メンタルヘルス不調が疑われる場合には、専門の医療機関での受診が必要になることもあります。 当社ではStay Fit Clinic（心療内科・内科）と連携し、スムーズな受診体制を整えています。
健康診断の事後措置
定期健康診断の結果について、産業医の意見を聴取し、就業上の配慮が必要かどうかを判断します。有所見率が年々上昇している中、健康診断結果を「見て終わり」にしないことが重要です。
産業医選任で失敗しないために
産業医は「義務だから置く」ものではなく、「会社の健康課題を一緒に解決するパートナー」です。
選び方を間違えると、月に1回来るだけで何もしない「名ばかり産業医」になってしまいます。 産業医への不満や交代を検討する企業は実際に多く、「産業医を変更したいと思ったら」で詳しく解説しています。
産業医の選び方や費用については、以下の記事も参考にしてください。
なべふぁの産業保健サービス
株式会社なべふぁでは、代表の薮野淳也（社会医学系専門医・認定産業医・MPH・著書『産業医が教える会社の休み方』）が直接、嘱託産業医として企業をサポートしています。
私たちの強みは「三位一体」の健康支援です：
・医療連携： Stay Fit Clinic（心療内科・内科）との直接連携で、メンタルヘルス不調者の診療から復職支援まで一貫対応
・運動療法： CrossFit Aoyama（厚労省認定 運動療法施設）を活用した従業員の心身の健康増進
・研修・セミナー： WellFitプログラムによる健康セミナー・チームビルディング
「産業医選任が初めて」「今の産業医を変えたい」「健康経営に力を入れたい」という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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